離婚協議書、離婚協議を進める書類作成

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内容証明原案作成サービス

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内容証明

相手に対しての意思表示…それが内容証明です。

内容証明とは、法的紛争もしくは紛争予防のための証拠とするために使用されることがあります。

あのときそんな話は出なかった、そんな手紙は受け取っていないなどにならないように、配達証明と併用することが一般的です。

配達証明とは、郵便物が配達された事実の証明および配達日付の確認を郵便事業が証明するものです。

裁判の際にも、こちらの主張をいつ相手方に送付したのかという証明にもなります。

 
【取り扱い事例】

 
特有財産返還申入書

   協議離婚後、私物(特有財産)の返還を求める申し入れ書面。

  法的根拠

   夫婦の一方が婚姻前から所有する財産及び婚姻中自分の名で得た財産を

   特有財産という。(民法762条1項) 
 

  慰謝料請求通知書

   浮気相手に対して、慰謝料請求をする書面。

  法的根拠

   故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者

   は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 (民法709条)  

    他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した

   場合のいずれであるかを問わず前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、

   財産以外の損害に対してもその賠償をしなければならない。(民法710条) 
 

  婚姻費用分担請求書

   離婚協議中、別居している相手方に対して、生活費(婚姻費用)の請求をする

   書面。

  法的根拠

   夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用

  を分担する。 (民法760条)

離婚に基づく財産分与請求書

   協議離婚の際に財産分与を決めていなかったので請求する書面。

  法的根拠

   協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求すること

   ができる。 (民法768条) 
 

  養育費請求書

   養育費を支払っていた相手方が払わなくなったので、養育費の支払いを請求

   する書面。

  法的根拠

   父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護につい

   て必要な事項は、その協議でこれを定める。協議が調わないとき、又は協議

   をすることができないときは、家庭裁判所がこれを定める。(民法766条)

 
その他、当事務所ではあなたの主張したいことがらを内容証明書原案

  にいたします。

 

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