短期間に離婚を解決したい女性のための離婚相談事務所

女性専用離婚協議解決相談室

お子様に有利な離婚協議を進める書類とノウハウをご提供しています。

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はじめてのお客様へ

ご寄付・ご支援のお願い

ストーカー相談ボランティアをしています。

当相談室は、離婚の話し合いをスムーズに解決することを目的とした、女性専門の法律手続き事務所としてお客様に対応させていただいております。

しかし、「気持ちのぶり返し」で、元奥様につきまとう元夫がいます。

「お前を殺して俺も死ぬ」などと言って元夫が復縁を迫るケースがあり、つきまとい行為から傷害事件に至る場合もありました。

当相談室を通じて離婚した女性が、その後別の男性と交際したがうまくいかずに別れた際、いやがらせやつきまといをされる場合もあります。

当相談室は、このような迷惑行為をする元夫や元交際相手に対して、警告を発したり、場合によっては警察署に付き添い、被害を受けて困っている女性のお役に立つ活動をボランティアで行っております。

当相談室の具体的な取り組み

◆ボランティア活動(無料)

 

★ストーカー行為に対する被害相談

ストーカー行為者が判明しているのかしていないのか、またストーカー行為がどのようなものなのか、いつからなのか、被害者に行為者の心当たりがあるのかなど、詳しく相談に対応し、どのようにしていけばいいのかを被害者のお立場で考え、アドバイス申し上げています。

 

★書面による警告

ストーカー行為者、行為内容などが判明していて、かつ、文書による警告が有効な場合には、ストーカー行為をやめるよう警告文を発送します。

 

★警察書への書類作成

ストーカー行為に対して告訴状を作成、警察署への書類提出を代理しています。

 

★警察署への同行

ひとりで警察署に行くのは不安だ、心細いという方に対して、当相談室代表行政書士が警察署まで同行しています。

解決事例

★50歳代女性に対する20歳代男(元同僚)のストーカー行為

女性宅の周囲を歩き回る。

職場で女性に対し肉体関係を要求する。

女性が拒否すると髪の毛をつかむなどの暴行をする。

◆◆当相談室スタッフがストーカー行為を確認し証拠を収集。

◆◆男に対して警告書(証拠含む)を送付。以後、ストーカー行為中止。

 

★20歳代女性に対する20歳代男(学生)のストーカー行為

受付で働く女性に対して、客としてきていた男が一方的に告白。

女性が断ると帰宅する女性を尾行したり、手紙を出すなどストーカー行為が激化。

◆◆当相談室からのたびたびの警告を無視。ストーカー行為がおさまらなかったので警察に連絡。女性に付き添い、当相談室代表行政書士も同行。以後、ストーカー行為中止。

 

★離婚後再就職した職場で上司の男から交際を迫られた女性(30歳代)。

相手の男が既婚者なので交際を断ると、態度が変わりインターネットに女性を中傷するような記事を掲載される。

◆◆当事務所からの働きかけ(事務所ノウハウなので詳細は割愛します)で解決。相手の男は職場を退職。

 

※上記解決事例は、お客様の了承を得て掲載させていただいております。

解決法はそれぞれ違います。他の解決事例は、プライバシーの関係上割愛させていただいております。

みなさまへのお願い

当相談室の行政書士、浅川馨一朗と申します。

 

 離婚問題を取り扱う行政書士として、仕事をさせていただいております。

 離婚問題なのに、どうしてストーカー?

そのように思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 

上記にも掲載しましたように、離婚しても元夫からストーカー行為を受けたり、離婚後の生活が苦しく再就職しても、再就職先の人との間で恋愛トラブルに遭ったり、当相談室で離婚を解決しても、さらに相談に対応させていただいております。

 

法務事務所がなぜ寄付のお願いなのか、そのように思われるかもしれません。

 

ストーカー事件は根が深く、解決まで時間がかかるケースがほとんどです。

しかしほとんどの相談者には経済的な余裕がありません。

ですから、皆様方のご寄付、ご支援から活動費を出させていただき、ボランティア活動としてできるかぎり相談者のお力にならせていただいております。

 

みなさまのご協力をよろしくお願い申し上げます。

 ご寄付・ご支援の方法

当相談室では、数々のストーカー事件を解決した経験から、独自レポート「なぜ、ストーカーは引っ越しても追いかけてくるのか」を編集し、販売しております。

 

このレポートは、お店で手に入るような一般的な書籍の内容ではありません。

実務経験者だからこそ書くことができる「ストーカーの手口」を公開し、市井の方々に警鐘を鳴らしています。

 

このレポートの収益は当相談室への支援金としてストーカーに悩む相談者へのボランティア活動費用に使わせていただいております。

価格は2850円です。

この機会にどうか、お買い求めいただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

「なぜ、ストーカーは引っ越しても追いかけてくるのか?」

当相談室代表行政書士 浅川馨一朗著 A4版94ページ

価格:2850円

◆内容のご紹介

第1章  ストーカーの情報収集方法と対策

第2章  なぜ、ストーカーは引っ越しても追いかけてくるのか?

第3章  知らない人が自分の家族構成や実家を知っている!その方法とは

第4章  性犯罪者は、あなたの情報をここから得ている

第5章  病歴…一番知られたくない個人情報が漏れてしまった その方法とは

第6章  表札出していないのに、なぜ住んでいる部屋がわかるの?

     数秒でマンションの部屋を特定する手口(現場実験写真つき)

第7章  監視されているかもしれない…ストーカーからの危険なサイン

     部屋に何人いるかもわかってしまうストーカーの手口

第8章  アンケート、懸賞など、あなたの個人情報管理は大丈夫ですか

第9章  現場レポート 割り切れない恋愛感情

第10章  警察に相談するときの注意点

第11章  読者への提言

お申込み

下記「レポートのお申し込みはこちら」をクリックしてください。

※当相談室のお買い物カート「インフォカート」ご購入画面が出ます。

お支払いは、銀行振り込み、もしくはクレジットカードでのお支払いとなります。

商品のご発送

ご入金確認後、3~4営業日以内に当事務所から「なぜ、ストーカーは引っ越しても追いかけてくるのか」印刷版をレターパックにて発送いたします。

※発送料金は、購入代金に含まれます。

※領収書を同封いたします。

 

↑「なぜ、ストーカーは引っ越しても追いかけてくるのか」レポートお申し込みはこちらをクリックしてください。当事務所ショッピングカート「インフォカート」お申し込みページが開きます。

    特 商 法 表 記

■ 屋号 行政書士 浅川馨一朗 事務所

■ 運営統括責任者   浅川馨一朗

■ 所属団体   福岡県行政書士会会員            

  日本行政書士会連合会 

  登録番号 第00409013

  福岡県行政書士会    

  会員番号 第00002

■ 所在地  

  福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目

  24-20 グロリアス博多 802号

■ 電話番号 092-411-5535

       090-8668-3944 

■ メールアドレス 

  solicitor2010@@yahoo.co.jp

  ご送信の際は、@をひとつ除去してください。

■ 営業時間 

  10:00 ~ 22:00

■ サービス価格 本サイトに掲載

■ お支払い方法 銀行振込 クレジット決済

■ ご注文方法 フォーム

■ 商品代金以外の経費

      銀行振り込みの場合は、お振込み手数料

  クレジットの分割決済をご選択頂いた場合は分割手数料がかかります。

■  商品引き渡し時期・方法

    決済完了後、3~4営業日以内に配送します。 

■ 返金 お客様ご都合でのご返金には応じておりません。

■ キャンセル  ご購入者様都合でのキャンセルには対応ができません。

■ 表現および商品に関する注意書き

  本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも

  利益や効果を保証したものではございません。

■ ご同意事項

      ご相談・お問い合わせ・ご依頼を頂いた場合はすべて本ホームページの

  記載をご承諾ご同意いただいたものとします。

  

免 責 事 項

  当サイトが提供する情報に関しては万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。法令改正等により文章・内容等が不適切になる場合がありますのでその旨ご承知ください。万が一これらの情報を使用したことにより損害を被った場合においても、当事務所では一切責任を負いかねます。情報を利用しての最終判断はご自身の判断でなさいますようお願い致します。また、当事務所作成書類の効果は、これを100%保証するものではありません。


ご 注 意 事 項

■ 行政書士は、他の法律で禁止されていることをすることができません。たとえば、示談交渉や裁判手続きなど弁護士法で定められていること、不動産登記など司法書士法で定められていることは、当事務所ではお引き受けできません。その場合、当事務所提携の弁護士、司法書士を当事務所の判断によりご紹介することができますので、ご相談ください。

 

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■ 当サイトで得られる個人情報は、厳正に管理するよう努めます。第三者・他業者等に情報の開示情報を提供することはありません。

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■ 当事務所では、原則として個人情報を開示することはありません。個人情報を正確な状態で管理するように努めてまいります。しかし、例外として下記の場合には個人情報を開示することがあります。

1.裁判所、警察署の公的機関から法的に正当な情報開示依頼を受けた場合 

2.当事務所の権利保全の必要が生じた場合 

3.手続き上またはご依頼を受けた業務を遂行する上で他の専門家などに業務の一部または全部を依頼する必要がある場合

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